【コラム】歩合給の給与計算の注意点

投稿：2022年8月1日更新：2022年8月4日コラム

歩合給とは

歩合給とは「売上げに対して〇％」や「契約成立１件につき〇円」といった一定の成果に対して支払われる賃金をいいます。

歩合給を採用する場合、固定給＋歩合給の給与体系が一般的ですが、一定の制限の下で完全歩合給（フルコミッション）も認められています。

歩合給の給与計算は対応している給与計算ソフトも少ないため、手計算をされている会社も多いと思われます。

以下では歩合給の給与計算の際に特に間違いの多いポイントをまとめました。

１時間あたりの賃金額を「歩合給額÷総労働時間」で算出したうえで、下記のような計算になります。

※「総労働時間」は残業時間や休日出勤時間も含めたその月の実労働時間をいいます。

１時間あたりの賃金額×０.２５×法定時間外労働時間

※大企業は月６０時間を超える残業時間については割増率は０.２５ではなく０.５０を用います（令和５年４月１日より中小企業も同様）。

１時間あたりの賃金額×０.２５×深夜労働時間

１時間あたりの賃金額×０.３５×法定休日労働時間

〈例〉

歩合給５０,０００円、総労働時間２００時間、法定時間外労働２０時間、深夜労働時間２時間、法定休日労働８時間だった場合

１時間あたりの賃金額：５０,０００円÷２００時間＝２５０円

時間外割増賃金：２５０円×０.２５×２０時間＝１,２５０円

深夜割増賃金：２５０円×０.２５×２時間＝１２５円

休日割増賃金：２５０円×０.３５×８時間＝７００円

歩合給に対する割増賃金合計：１,２５０円＋１２５円＋７００円＝２,０７５円

１日の所定労働時間が８時間だった場合、下記のような計算になります。

１時間あたりの賃金額[歩合給額÷総労働時間]×８時間

〈例〉

歩合給１００,０００円、総労働時間が２００時間だった場合

１００,０００円÷２００時間×８時間＝４,０００円

完全歩合制が認められるとしても、従業員との関係が労働関係である以上は労働法の規制が及びます。

最低賃金法により、完全歩合給制であっても地域の最低賃金を下回ることは認められません。

具体的には、[歩合給額÷総労働時間]で算出した１時間あたりの賃金額が最低賃金以上である必要があります。

労働基準法により、最低保障が定められており、成果がないからといっても最低保障額の支給は必要となります。

それでは、最低保障額とはいくらなのか？

明文規定はありませんが、実務的には平均賃金の６割程度が必要であると考えられています。

賃金体系の中に歩合給があると給与計算の難易度が一気に上がります。

特に歩合給部分に対する割増賃金や有給手当の給与計算が漏れているために未払賃金が生じている会社が少なくありません。

未払賃金があると従業員とのトラブルだけでなく、助成金の申請もできないおそれが生じます。

中小企業で給与計算に不安のある方はぜひ当事務所にご相談ください。