令和4年度愛知県介護事業所ICT導入支援事業の事前協議の受付が開始されました

介護事業所ICT導入支援事業の概要

令和4年度の介護事業所 ICT 導入補助金の事業協議の受付が令和4年8月23日(火)より開始されました。

介護事業所 ICT 導入補助金 は、介護事業所がICTを導入する場合に、導入費用の一部を補助するものです。

記録業務情報共有業務及び請求業務に関してICT機器を導入することによって、介護事業所の業務負担を軽減することや生産性を向上することを主眼とするものになります。

対象事業所

愛知県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所が対象となります。

導入機器の要件

導入機器は下記を満たしていることが必要です。

①導入する介護ソフトは、記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となるものであること

一気通貫」とは、転記等の業務が別途生じないことを意味します。複数の業務ソフトを連携したり、既存の業務ソフトに機能を追加することにより、一気通貫で行うことが可能となる場合も対象となります。

また、既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトを導入することのみも対象となります。

②居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に対応しているかは介護ソフトの製造元にご確認ください。

③導入する介護ソフトは、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること

サポート体制についは無償のものでも構いません。

④導入する介護ソフトは、企業が保証する商用の製品であり、販売価格等が公表されており、一般に購入又はリース等できるものであること

⑤本事業によりICTを導入した事業所は、 LIFE(科学的介護情報システム)による情報収集に協力すること

⑥独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること

こちらについての詳細はIPAのホームページのご参照ください。

対象経費

下記のような、ICT機器の購入やリース等に関する経費が対象となります。

・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代

ノートパソコンは原則対象外ですが、介護ソフトを導入して事業所内でタブレット端末等と同様の使い方をする場合には対象となります。

・ソフトウェア購入費又は使用料(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む。)

・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料

ただし、介護ロボット導入支援事業の対象となる場合は本事業の対象にはなりません。

・クラウドサービス利用料

・保守・サポート費

・導入設定費、導入研修費

・セキュリティ対策費

・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費

・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料(一気通貫の環境が実現できている場合に限る。)

補助金額

補助対象経費の実支出額の合計3/4又は1/2が補助金額となります(上限あり)。

3/4の補助率の適用を受けるためには下記の①~③のうちいずれかの要件を満たす必要があります。

①LIFEにデータ提供していること(今年度データ提供する予定の場合も含む。)

②同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること

③導入計画書において文書量の半減を見込んでおり、削減する文書や具体的な枚数等を明示していること

また、補助上限額は職員数(常勤換算数)に応じて下記のとおりになります。

職員数(常勤換算)補助上限額
1名以上10名以下100万円
11名以上20名以下160万円
21名以上30名以下200万円
31名以上260万円

申請手続き

協議書による事前協議制となっており、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定が行われます。

また、1法人で提出できる事前協議の事業所数は3事業所までとなっております。

事前協議を行う場合は、協議書や計画書などの所定の書類を令和4年9月21日(水)までに必着で提出する必要があります。

おわりに

以上が概要になりますが、詳細内容や協議書の様式は下記の介護事業所ICT導入支援事業のホームページよりご確認ください。

令和4年度愛知県介護事業所ICT導入支援事業ホームページ

事前協議の受付期間が大変短くなっておりますので、検討される事業者は早めの対応をお薦めします。

当センターでは顧問契約を締結させていただいている事業所に対して介護・福祉に関する情報提供や実施支援を行っております。

当センターのサービス内容に関するお問い合わせはお気軽にいただけますと幸いです。