【名古屋市】中小企業事業展開支援補助金の概要が公表されました

投稿：2022年8月15日更新：2022年8月15日お知らせ

中小企業事業展開支援補助金の概要

『新たな事業分野への進出』や『事業の拡大』を行う名古屋市内の中小企業者が、設備・機器等を導入する際に要した経費の75％を補助するものになります。

令和４年９月１日(木)～令和４年１０月１４日(金)　

下記の要件などを全て満たす必要があります（下記以外にも細かい要件があります）。

・中小企業者であること

・名古屋市に本店（法人）又は住所（個人）があり、かつ名古屋市内に事業所があること

・２期以上確定申告を行っていること

①又は②に該当し、③の数値目標の達成が見込まれる事業が対象となります。

具体的には、日本標準産業分類における小分類を基準として、現在取り組んでいる事業分野と異なる事業分野への進出を意味します。

※飲食業である場合には小分類ではなく中分類とされてます。

主たる事業分野（A）の他に直近の売上高が主たる事業分野の売上高に比して10%未満である事業分野（B）を営んでいる場合に、この主たる事業分野以外の事業（B）の拡大を意味します。

補助金交付の決定後から令和７年度までに「新規雇用者が１名以上」又は「進出又は拡大する事業分野の売上金額が主たる事業分野の売上高の10%以上」のいずれかの達成が見込まれる事業であること

※申請時点での計画目標ですので、結果として達成できなくても、返還を求められることはありません。

補助対象事業のイメージ（リーフレットより抜粋）

補助対象事業に要する経費で、下記の全てを満たす必要があります。

・名古屋市内にある事業所等に設置する設備・機器等であること

・令和４年８月15日(月)以降に契約・購入・施工等を行う設備・機器等であること

・令和４年11月30日(水)までに納入・工事等及び支払が完了する設備・機器等であること

購入・施工費用（税抜）の３/４（75％）について上限３０万円（下限１０万円）まで補助されます。

概要は上記のとおりになりますが、上記以外にも細かい要件などがあります。

ご利用を検討される事業者は、下記の公式ホームページより制度詳細をご確認ください。

また、当事務所でも申請のサポートを行っておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。